自然環境や社会システムの
維持への取り組み
トップメッセージ建設業を通じて人と社会に貢献する
当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもとに、土木事業、不動産事業を主体とした事業展開を行ってまいりました。
変化する社会環境、経営環境の中、温暖化等の地球環境の悪化は国際的な問題としてばかりでなく、私たちの身近な問題となっております。
特に当社は、生活に密着したライフラインの維持・再構築を事業の主体としている性格上、この環境問題を避けて通ることはできません。
当社グループは、CO2排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた取り組みを事業活動を通じて行い、社会に貢献してまいります。
代表取締役社長栗城 幹雄
サステナビリティ方針当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、これらを実現するため、以下のサステナビリティ方針を掲げ、取り組んでまいります。
環境私たちは、環境保全もまた人類共通の重要課題と認識しています。
当社グループの事業活動において、当社が独自開発したOLY工法は、施工期間の短縮、施工の安全性の向上、地球資源である原材料使用量の削減、作業の効率化によるCO2排出量の削減を実現しています。
また、不動産事業における太陽光発電設備事業においても、環境負荷低減に繋がる取り組みを行っています。
更に、創業時から行ってきた上・下水道事業は、「生活インフラ」を支える事業であるとともに、「自然環境の保全」にも大きく寄与できるものと考えており、私たちは、上・下水道事業を通じて、「01 生活環境を守る」、「02 浸水から街を守る」、「03 自然環境を守る」取り組みを行っています。
当社グループは引き続きCO2排出抑制と省エネルギーに貢献し、自然環境への配慮と負荷低減に努めていきます。
生活環境を守る
私たちが生きていくため、「水」は最も重要な資源であり、私たちの暮らしでは、飲料水として使用するほか、日常の入浴、トイレ、洗濯などにも使用され、日々、下水道管に排水されています。
もしも、地震が発生し、下水道設備が使用できなくなったらどうなるのでしょうか？
思い起こしてください、2011年3月11日に発生した東日本大震災のことを。
この地震では、東京近郊においても下水道設備が壊れるなどの被害が発生し、被災した地域では、入浴、トイレ、洗濯などが行えない状況となり、日々の暮らしに大きな影響を及ぼしました。
また、トイレなどが使用できない状況が長期的に続いたため、衛生面からも、その場所で暮らすことが困難となりました。
私たち大盛工業は、「地震に強い」下水道設備の再構築事業を通じ、「ライフラインの維持、皆さんの大切な日常」を守る取り組みを行っています。
浸水から街を守る
下水道は、生活で使用された水だけでなく、地域に降った「雨水」や商業施設や工場からの排水を河川や海へ速やかに排水する役割も担っています。
もしも、お住まいの地域に下水道設備の排水する許容量を超える大雨が降った場合、どのようなことが起こるのでしょうか？
許容量を超える大雨が降った場合は、排水することができない水が道路上にあふれ、私たちの住んでいる家屋に浸水被害をもたらすことが考えられます。
また、都心部では、下水道からあふれた水が地下街・地下鉄駅内へ流入し、大きな浸水被害が発生することも考えられます。
近年、温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化に伴い、「豪雨」などの異常気象がもたらす甚大な被害が数多く発生しており、排水能力の更なる向上が求められています。
私たち大盛工業は、「風水害に強い」下水道設備の再構築事業を通じ、「地域社会に起こり得る浸水被害」の低減を図る取り組みを行っています。
自然環境を守る
家庭で使用された水、商業施設や工場から排水された水は、下水道管を通して下水処理場に送られ、「きれいな水」に浄化して河川や海に戻されています。
もしも、それらの水が浄化されず、そのまま河川や海に排水された場合、地球の環境はどのようになってしまうでしょうか？
河川、海洋の汚染は、私たちの生活や自然環境に影響を与えるだけでなく、動植物の生態系にも大きな影響を及ぼします。
当社の設立された1960年代は高度経済成長期の最中であり、東京の河川はとても汚染のひどい状況でした。当社の創業者はこのような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから当社を設立いたしました。
当社グループは、「きれいな水へ循環する」下水道設備の再構築事業を通じ、「人と地球に優しいクリーンな環境」を守り、未来に繋げる取り組みを行っています。
ガバナンス取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週1回開催しています。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認するほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に取締役会及び代表取締役社長に対して報告を行っています。
当社グループは、事業の遂行において「人」は最も大切な「財産」であると捉え、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えており、多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりとします。
人財の育成
当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取り組みを行っています。
ワークライフ
バランスの実現
当社グループは、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護、家庭、自己啓発等にかかる個人の時間を持って、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取り組みを行っています。
「ダイバーシティ」
への取り組み
当社グループは、経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、企業競争力の強化を図るため、性別、年齢、国際性、性的志向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進しています。